物価上昇に困る国民。日本に必要な政策手段

物価と心の関係──円安・インフレと、私たちの生活と思考の柔らかさ

最近、道場でよくこんな話を耳にします。

「食材が高すぎて、家計がギリギリだ」
「電気代にガス代、もう笑えない」

中には「スーパーのセルフレジでお米をスキャンし忘れた人がいた」なんて話も。

報道によると、意図的に高額商品をスキャンせず持ち帰るケースが増えているとのこと。あるスーパーでは年間被害額が500万円超とも言われます。

法的には「占有離脱物横領罪」に問われる可能性があり、1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。

つまり「ちょっとだけ…」のつもりでも、立派な犯罪です。

でも、私はこうも思います。それだけ、心が疲れているのではないか。

物価高は、単にお金の問題ではありません。日常の選択肢を減らし、心の余裕を奪い、道徳や思考の柔らかさすら削っていく。

そんな社会に、私たちは今、足を踏み入れているのかもしれません。

2025年現在、1ドル＝160円台の円安が続いています。その影響で、エネルギー・食料・日用品…すべてが高くなりました。

特に厳しいのが「実質賃金が下がり続けている」こと。

名目上は昇給しているように見えても、物価の伸びに追いついていないため、生活は苦しくなる一方です。この状況は、すでに27か月連続のマイナス（2025年6月時点）。

こうなると当然、「日銀は金利を上げて円高にしたらいいんじゃないか」と思いますよね。

しかし、それが簡単にできない理由があります。日銀は、過去に超低金利の国債（長期債）を大量に買い込んでいます。

もし今、金利を引き上げれば、保有する国債の価値が下がってしまい、帳簿上は大赤字＝債務超過。そうなると金融機関や政府の信用にも関わるため、日銀は身動きが取りにくい。

ただし誤解してはいけないのは、日銀は企業ではないということ。

仮に債務超過になっても倒産するわけではなく、制度的な補填も可能です。

とはいえ、日銀が「円安対策として大幅利上げ」をすれば、日本国債の利払い費も膨らみ、財政の健全性が崩れてしまいます。だからといって放置もできない。まさに八方ふさがりです。

理論的には、金利を上げれば円が買われて円高になります。

ですが現実には、アメリカの金利（5.25〜5.5％）と日本の金利（0.1％）の差があまりにも大きいため、日本が少し金利を上げたくらいでは焼け石に水、というのが市場の見方です。

たとえば：

つまり、目先の苦しさにだけ対応していては、「副作用」のほうが大きくなってしまいます。必要なのは、金融政策・財政政策・構造改革の三位一体のアプローチです。